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ここでは昨年起きた事例をもとに
Twitterアカウントだけでのやりとりの危険性についてお話しします

例えば総選挙に対する活動で公開買い付けを行う場合に軍資金提供を募ったとします
実際に昨年までは募っていました
当方ではこのサイトをとおし、お問合せフォームにてその旨の連絡を受けるようにしておりました
なのでフォームにてご連絡いただいた方へはE-mailにてご連絡し、当方の住所、氏名、電話番号及びE-mailアドレスをお伝えしておりました
そう、このような活動を行う場合にはまずこちらが個人情報を先方にお伝えすることが必要だからです

逆に未開封CDの買取や、昨年は時期が遅かったため既に開封済みの投票券だけしかない方からの買い付けの受付も
当方ではこのサイトをとおし、お問合せフォームにてその旨の連絡を受けるようにしておりました
当然、軍資金提供と同様E-mailにてご連絡し、当方の住所、氏名、電話番号及びE-mailアドレスをお伝え、先方からも個人情報開示いただけるようお願いし
お互いがどこに住んでいる誰であるか確認してから取引することを標準としていました

ですが、投票締め切り間際になり、選対本部内部の人間から、このTwitterアカウントと大至急連絡をとり買い付けて欲しいとの連絡がありその買取作業を行ってしまいました
実際に何枚かは投票できたのですがそのほとんどが投票済であった件です
この内容はGoogle+選対(本部とは別の組織です)でも昨年お知らせしたのですが、大変残念なことにその内容が直後に地下サイトに流出しました
なので今ここで同一の内容を一般公開しているのですが
ここでTwitterアカウントのみでの連絡で接触した形ですが、法律事務所を通して民事的に契約不履行と返金要求をかけようとしたところ
Twitterによる個人情報管理は全て米Twitter社にて行っているため、その相手方特定のための個人情報開示要求だけで必要経費が約80万円、実際に個人情報が開示される場合は半年後~1年後になるというのです
どのような手続きかと申しますと、弁護士の話によれば、その法律事務所から日本の裁判所への個人情報開示要求=>とおれば、日本の裁判所から米国の所轄官庁への命令(ここで和文を公文書で法的手続きに関する専門の英訳を行う)=>米Twitter社への個人情報開示要求
となるそうです
また、米国は日本より個人情報開示要求に関して緩く迅速に行われなかったり、拒否されることもあるとのこと
つまりTwitterアカウントのみで連絡を取り合うと、もしもの場合に相手の個人情報を取得するのに費用も時間も費やし、その結果個人情報を得ることすらできないこともあるということです

だいたいどこの選対においてもポータルサイトを設けておりますし
みな独自ドメインを使用していますので、WHOIS検索

にてそのドメインの管理者への連絡先を取得できたりします

今年、なにか行う際には個々にこの教訓を生かして、しっかり相手方がどこの誰であるか確認してから実作業に移すことは徹底したいところです
皆様お気を付けください

なお、余談になりますが上記の取引の一件は所管の高津警察署刑事課知能犯係に詐欺罪による刑事告訴を申し出ましたが、おおよそ8ヵ月ほど警察内で審議した結果警察署長が立件不可としました
その際、知能犯係の刑事さんから翌年も同様な買取行為を行う場合に同一人物または同様な手口と気づいた時点で取引前に一報くださいとのお言葉をいただきました
実被害が出ないように防止することと、場合により未遂でも現行犯逮捕する場合にはご指導いただきながら行うという感じです